甲府市議会 2018-03-08
平成30年環境水道委員会 本文 開催日: 2018-03-08
７ 議 題
第 １ 議案第２１号 平成２９年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）
第 ２ 議案第１７号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第８号）中
当委員会所管分
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第２０款１項３目
歳出 第４款２項
第２表 繰越明許費補正（追加）中最終処分場建設事業
第３表 地方債補正（変更）中環境センター施設整備事業、
ごみ処理施設等整備事業
2: 午前 ９時５８分 開 議
◯長沼委員長 ただいまから
環境水道委員会を開きます。
報告事項を申し上げます。
本日、当委員会審査の議案のほかに所管事項の調査について傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御了承願います。
以上で報告を終わります。
３月６日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付してあります議題のとおりです。
これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。
発言する際は、まず挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上、発言されるようお願いいたします。
それでは、これより審査を行います。
最初に、議案第２１号 平成２９年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
野村業務総室長。
3:
◯野村業務総室長 改めまして、おはようございます。
議案目録（その１）８７ページをお開きください。
議案第２１号 平成２９年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この補正予算につきましては、下水道事業債の利率見直しに伴い利率が下がったため、支払利息及び企業債償還金の補正を行うものであります。
補正予算第２条、収益的収入及び支出につきましては、平成２９年度甲府市下水道事業会計予算の第３条に定めました収益的収入及び支出予定額のうち、支出の第１款下水道事業費用、第２項営業外費用を２２９万４，０００円減額補正を行い、補正後の予算額を右側の計の欄の記載のとおりとするものであります。
次に、補正予算第３条、資本的収入及び支出につきましては、平成２９年度甲府市下水道事業会計予算の第４条本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を２９億２，０６４万７,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を３，７２０万２，０００円に、減債積立金を１２億２，６８６万４，０００円に、当年度分損益勘定留保資金を１６億５，６５８万１，０００円に改め、あわせて資本的支出の予定額のうち、支出の第１款資本的支出、第２項企業債償還金を１０４万４，０００円増額補正し、補正後の予算額を右側の計の欄の記載のとおりとするものであります。
なお、８８ページ以降につきましては、実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び注記を説明書としてお示ししてございます。
以上、平成２９年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
4:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
5:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決します。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１７号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第８号）中当委員会所管分を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
内藤環境総室長。
7:
◯内藤環境総室長 それでは、議案第１７号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第８号）のうち、環境部にかかわります内容につきまして御説明申し上げます。
議案目録（その１）２４ページ、２５ページをお開きください。歳入につきまして御説明いたします。
２０款１項３目衛生費、２節清掃債につきましては、環境センター管理棟ほか改修工事等の額、並びに最終処分場建設事業における周辺地域整備事業に係る負担金額の確定に伴い、市債を２，３６０万円減額補正するものでございます。
次に２８ページ、２９ページをお開きください。歳出について御説明いたします。
まず、下段の４款２項２目塵芥収集費１，８３１万５，０００円の減額補正につきましては、新ごみ処理施設への移行に係る収集運搬体制の計画変更に伴い、１３節委託料を減額するものでございます。
次に３０ページ、３１ページをお開きください。
４款２項３目塵芥処理費３億１，４４６万円の減額補正につきましては、説明欄に内訳がございますが、最終処分場事業費７９１万１，０００円の減額補正につきましては、焼却残渣運搬処分業務委託の執行が不要になったことに伴い、１３節委託料を減額するものであります。
次に、環境センター附属焼却工場事業費１億９，１７５万６，０００円の減額補正につきましては、中間処理施設解体に係るごみピットほか臭気対策業務委託料等の確定に伴い、１３節委託料等を減額するものでございます。
次に、施設運営事業費９，４９８万７，０００円の減額補正につきましては、環境センター管理棟ほか改修工事等の額の確定に伴う、１５節工事請負費の減額、並びに新ごみ処理施設における売電収入等の増に伴い、１９節負担金補助及び交付金を減額するものであります。
次に、最終処分場建設事業費１，９８０万６，０００円の減額補正につきましては、周辺地域整備事業に係る負担金額の確定に伴い、１９節負担金補助及び交付金を減額するものであります。
次に、４款２項５目資源回収費３，２００万円の減額補正につきましては、ごみ減量と資源リサイクル事業費において、指定ごみ袋・ごみ処理券作製業務委託料の確定に伴い、１３節委託料を減額するものでございます。
歳出の説明は以上でございます。
戻りまして、１２ページ、１３ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきまして御説明いたします。上段、第２表繰越明許費補正追加中、４款衛生費、２項清掃費の最終処分場建設事業５，７２８万６，０００円につきましては、最終処分場の建設に係る周辺地域整備事業において、施設・農道等の周辺整備における土地所有者の確定及び地元との協議に不測の日数を要したことから、それに伴う本市負担金の繰越明許費を設定するものでございます。
次に、第３表地方債補正、下段の変更につきましては、先ほど歳入の市債で御説明申し上げましたとおり、環境センター施設整備事業、ごみ処理施設等整備事業に係ります起債の限度額を減額変更するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
8:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山田委員。
9:
◯山田委員 それぞれ減額補正ということですから、歓迎したいとは思いますけれども。でも、結構な減額補正で、次から次から出てくるというのは、当初の見込み額が少しおおらかだったのかなみたいな感じがするんですけれども、その辺、もうちょっと詳しくお教えください。
10:
◯長沼委員長 内藤環境総室長。
11:
◯内藤環境総室長 山田委員おっしゃるとおり、総額で３億円を超える減額補正ということになりますけれども、積算につきましては、もちろん正確な積算ということで、積算根拠に基づきまして積算をしたところでございます。
大きいところで、焼却工場等の解体に係ります準備等々がありますけれども、これは当初見込んだよりも、新ごみ処理施設ができたということと、そちらとの調整がうまくいったというふうなこと等で、大きく減額ができたということでございます。
以上です。
12:
◯長沼委員長 山田委員。
13:
◯山田委員 了解。
14:
◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告については正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17:
◯長沼委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
次に、所管事項の調査に入ります。
本日の所管事項の調査は、上下水道局、環境部の順で行います。
なお、環境部より甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱について報告をしたい旨の申し出がありますので、環境部の所管事項の調査の冒頭に報告していただきます。
先にお尋ねいたします。
質問のある委員は挙手をお願いいたします。なお、挙手のない委員は質問はできません。
（要望を聴取）
18:
◯長沼委員長 最初に、上下水道局の所管事項の調査に入ります。
先ほど挙手された委員は発言をお願いします。
山田委員。
19:
◯山田委員 まず、昨年１２月の当委員会で出していただいた甲府市上下水道局事業経営戦略についてお伺いしますけれども。出されたのは１２月の段階で、わずか３カ月しかたっていないわけですけれども、それでも、ここに出されている実績数と推計数なわけですよね。始まったばかりといえども、推計数の関係で大きな変更があったのかどうか。年度別でいうと２０１７年度で、それぞれ有収水量とか、需要の関係など出されていますけれども、この辺のところは大きな変更がなかったと承ってよろしいわけですか。
20:
◯長沼委員長 藤原経営企画課長。
21:
◯藤原経営企画課長 大きな変更等はございません。
22:
◯長沼委員長 山田委員。
23:
◯山田委員 最初からつまずいたら大変なことになっちゃいますので、ぜひ頑張っていただきたいということと、この経営戦略でありがたかったことは、それぞれの使用料について３年間は見直しはしないと。つまり、下水道使用料なんかも含めて値上げはしないということですから、その意味でありがたいかな。
そうなってくると、高い高いと言われていた水道料金と下水道使用料ですけれども、この３年後にはいかなる状態になっているのか。かなり全国的には、この間経営が厳しいということで、使用料が値上げされるという話は聞いているわけですけれども、本市の見通しとしては、大体どのぐらいのレベルになっているのかな。イメージでお教えいただければありがたいですが。
24:
◯長沼委員長 藤原経営企画課長。
25:
◯藤原経営企画課長 昨年、甲府市水道料金等審議会におきまして、料金の改定の必要はないという答申に基づきまして、３年間の算定期間につきましては料金の改定をしないという判断をさせていただいたところでございます。昨今の全国的な水道料金、下水道使用料等の動向でいきますと、やはり耐震化であるとか老朽施設の更新などを間近に控えておりまして、全国的には料金改定を実施する団体がふえている傾向にございます。
甲府市の今の状況なんですが、全国では水道料金につきましては、安いほうから４分の１に該当するような料金水準でございますので、大分、全国の水道料金としてみたら安いほうかなというようなところでございます。
全国的に料金値上げのほうが多くなりますので、相対的には、この３年間、この料金を維持していくことによって、さらに順位のほうは下がっていくんじゃないかというようなことを感じております。
26:
◯長沼委員長 山田委員。
27:
◯山田委員 ぜひ、そういう努力をしていただくとともに、下水道はこれからまだまだ大変だと思いますけれども、上水道のほうの経営は結構、健全化されているわけです。ただ問題なのは、両方とも結構、有収率が低いと。これはお金にならないということになってくるわけですよね。無駄が多いと。これについての改善の数値も平成２７年度出ていて、上水道のほうは８６.５％。ただ下水道のほうは６０％ということなんですけれども、これは６０％となると、計画としても、まだまだ低いかなと思うんですけれども、その辺のことは、どのようにお考えですか。
28:
◯長沼委員長 前嶋下水道管理室長。
29: ◯前嶋下水道管理室長 下水道の有収率につきましては、山田委員御指摘のとおり、まだまだ甲府市の水準は高いとは申し上げることができません。今回の甲府市上下水道事業経営戦略の中でも、そのことを踏まえまして、過去の実績を着実に今後も伸ばしていこうということ、少しでも上乗せをしていこうということで、取り組んでまいりたいということでございます。
以上でございます。
30:
◯長沼委員長 山田委員。
31:
◯山田委員 これを平均並みにすると、やっぱり使用料金も結構軽減されると思うんですよね。これをぜひ全国平均並みに高めていただくということを、まだまだ期間としては１０年間ありますので、そういう努力をしていただきたいと思います。
例えば、先ほど言った数値ですけれども、もう一度改めて全国平均の数字を、それぞれお聞かせください。甲府市の平成２７年度、１０年後の目標と出されていたのは、上水道のほうは８６.５％、下水道のほうは６０.３％ですが、全国平均をお聞かせください。
32:
◯長沼委員長 前嶋下水道管理室長。
33: ◯前嶋下水道管理室長 全国平均ということですが、類似都市、同規模、また合流式下水道を持っている、あるいは特定環境保全公共下水道事業を行っている、そういった類似都市ということで、私どもが有収率を比較しております都市がございます。そういった都市の数字につきましては、おおむね６５％から７０％の間で推移をしていると捉えております。
以上でございます。
34:
◯長沼委員長 山田委員。
35:
◯山田委員 上水道のほうでいえば９０％近くという話も、この前お聞かせしていただいたところです。ですから、６５％、７０％という下水道の有収率という。計画では６０％ですけれども、ぜひ、その６５％以上、平均的なところまで向けて努力していただければありがたいと思います。
それで、この計画にも出されていますけれども、新年度以降、技術的な継承も含めて、新規採用の方も採用していかなきゃいけないという事態が来ていると書かれていますが、その辺のところをお聞かせいただければありがたいと思います。
36:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
37:
◯野村業務総室長 上下水道局の職員数につきましては、甲府市の定員適正化計画と一体的に定数管理を行っております。まず年度当初に各課との業務量のヒアリングを行いまして、労働組合との協議を行い、予定する事業を着実に推進するために必要な人数を算定をして、本市の人事課と協議をして、人事交流を行う中で必要な職員の確保に努めてございます。
経営戦略にも掲げてありますとおり、先ほど山田委員からも御指摘がございましたとおり、有収率の向上とか、老朽施設の更新、耐震対策等、課題等がございますので、やるべき事業が多いために、再任用を希望する職員も多いものですので、そういった再任用の経験や技術を活用する中で、職員数を定めているという状況でございます。
38:
◯長沼委員長 山田委員。
39:
◯山田委員 この経営戦略に関しては、下水道のほうなんか、例えば平成２９年度から採用数の棒グラフが上がっているわけですよね。これは再任用だけということで想定しているわけじゃないと思うんですが、新規採用も考えておられるということでよろしいわけですか。
40:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
41:
◯野村業務総室長 再任用を含めまして、再任用以外の職員も含んで、職員数はふやしていくような予定になっております。
42:
◯長沼委員長 山田委員。
43:
◯山田委員 ぜひ新しい力を補充していくということは大切ですし、基本的には事務事業の継承ということでは、新しい人が入ってもらわなければだめだと。だから、頑張っている人も、新しい人も、今後ぜひ努力をしていただきたいということでお願いしたいと思います。
それで、上下水道に関して、外部委託ということが行われています。それぞれの、そこで働いている方々の数を教えていただけますか。
44:
◯長沼委員長 大須賀営業管理室長。
45: ◯大須賀営業管理室長 まず、本庁舎に営業部門を上下水道局サービスセンターとして委託しています業務委託につきましては５０名体制。そのうち２８名が外勤の検針員。残りの２２名が事務職等の担当となっております。あと平瀬浄水場運転管理業務委託につきましては１２名、浄化センターの水処理施設運転管理業務委託については２８名となっています。
以上です。
46:
◯長沼委員長 山田委員。
47:
◯山田委員 結構、大所帯じゃない中でも、これだけの皆さんが協力していただけているということはありがたいと思いますが、その中で障がい者雇用率というものは、大体いかがになっているか。本庁舎のほうも含めて、その数をお教えください。
48:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
49:
◯野村業務総室長 平成２９年度の上下水道局全体での障がい者の雇用率につきましては２.３５％でございます。
50:
◯長沼委員長 山田委員。
51:
◯山田委員 ２.３５％というと、地方公共団体の法定雇用率の２.３％をクリアしたと、そういうことですけれども、甲府市の市長部局の障がい者雇用率は、先ほど聞いたところによると２.８１％ぐらいです。ぜひ、この２.３５％を少しでも高めていただければありがたいと思いますし、この前もお願いしましたが、来年度以降検討されるという上下水道局のバリアフリー化ですね。エレベーターもないということ。この辺のところの対応も、ぜひ具体的な検討をしていただきたい。
それから、これだけ多い業務委託で働いている方々の中にも対応をする公契約条例という言葉もあるわけですが、直接それを結んでいなくても、労働安全なり賃金なりということの法定遵守ということと同時に、この障がい者雇用率ということも、やっぱりそれらの方々に、上下水道局として２％でも、民間でいうと２％の法定雇用率ですから、そういったところの、道義的にもリードしていただければありがたいと思いますが、その辺いかがですか。
52:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
53:
◯野村業務総室長 特に業務委託をしています業者の障がい者の雇用率につきましては、特に私どものほうでは状況はつかんでおりませんけれども、当然、委託業者とヒアリングをする機会がございますので、そういったことも含めまして、またこちらのほうでもお話をしていきたいなと思います。
以上でございます。
54:
◯長沼委員長 山田委員。
55:
◯山田委員 ぜひ、そういう方向で努力していただければと思います。
あと、上下水道局の障がい者が働いている事業所などからの物品調達率、この辺の努力は、いかがされてきましたか。
56:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
57:
◯野村業務総室長 買っている品目でございますと、コピー用紙を購入をしてございますけれども、実績で申しますと、平成２８年度ではコピー用紙を金額にしまして７万６，０００円ほど購入をしておりますけれども、今年度につきましては、購入量をふやしまして、現在のところ１０万円ほど購入をしてございます。
以上でございます。
58:
◯長沼委員長 山田委員。
59:
◯山田委員 ぜひ、そういう努力を今後とも続けていただきたいと思います。
最後に、山梨大学と協力して水質の調査を地下水でやっているという話ですが、その後の進捗状況とか、何かわかったことがありましたら、この場でお教えいただければありがたいですが。
60:
◯長沼委員長 石川浄水課長。
61: ◯石川浄水課長 山梨大学の共同作業につきましては、今年度も検査、調査を続けておりまして、昨年の１２月に１回、勉強会という形で、職員対象に、山梨大学の方と一緒に勉強会を行いました。また、今年度の結果等の報告書は、まだ上がってきておりませんので、特に報告することはございませんが、また近日中には報告させていただきたいと思います。
以上です。
62:
◯長沼委員長 山田委員。
63:
◯山田委員 了解しました。
以上です。
64:
◯長沼委員長 荻原委員。
65: ◯荻原委員 私も、この甲府市上下水道事業経営戦略のことで、大体山田委員がほぼ網羅していただいたので、若干簡単に。この間いただいたときは、余り時間がなかったので、ちょっと後で、いろいろ読み返しました。今後いろいろな課題があって、耐震化だとか、いろいろ施設の更新や有収率。つまるところ、そういうことをこれからやっていくのに、結局、やっぱり人の問題なんだろうと。現場なんかの話を聞くと、実はもうちょっと専門職の人がいれば進むというんですよ、いろいろな事業が。だから、ここに書いた目標をきちんとやっていくには、お金もだけど、とにかく人を何とかしなきゃいけない。
業務委託をどのぐらいというのは、いろいろ話もあるんですが。ただ、基本的に、この上下水道局の職員数をきちんと、これからどういうふうに考えて確保していくかと、そんなことをちょっと聞きたいんですけれども。
拝見しますと、上水道のほうは結構厳しく書いていますよ。行政改革によって人が減らされたと。ただ、今までの行政改革というのは余りこれは正しくなかったと、私は行間から、しみじみとそういうのを感じたんですけれども。下水道のほうは意外に優しく書いてあると。
これ見ると、今までの実績が平成２９年度まで出ていて減らされてきたと。たしか昨年１２月に、今も山田委員の質問の中で、これからある程度ふやしていくという方向で私は理解したんですが、本当は平成３０年度以降、この数字を載せてもいいんじゃないかなと。そうしないと、この事業の計画も、なかなかできないと思うんだけど。何か具体的な数字、多分、手元にはあろうかと思うんですけれども、そんなものがあれば、まず教えていただきたいと思います。
66:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
67:
◯野村業務総室長 平成３０年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年度当初に各課とのヒアリングを行いまして、先ほどの有収率の向上とか、今後の耐震対策等、必要な事業がございますので、それに必要な人員を確保するということで、定数のほうは決めてございます。
来年度、予算の関係になってしまいますけれども、水道事業、下水道事業とも、現在の職員数よりもふやすような計画でございます。
68:
◯長沼委員長 荻原委員。
69: ◯荻原委員 ふやす人数というのは、教えてもらえないんですか。というのが、人事課にはあるんじゃないですかね、職員の定数管理計画みたいなものが。それで５年間計画で、５年先まで数字に出ているわけですよ。その中で、間違いなく上下水道局の職員数も出ているはずだから、上下水道局でこのぐらい計画しているからこうだと。そうなっていなきゃおかしいんだけど、数字は、もしお答えにくかったらいいんだけど、それはちゃんとそういうことになっているということでいいですか。
70:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
71:
◯野村業務総室長 それは先ほど人事課とも協議する中で、職員の増員の要求もしてございますので、若干名ふやす、両方とも予定でございます。
72:
◯長沼委員長 荻原委員。
73: ◯荻原委員 平成３０年度のことだけ聞くと、６人が今回退職されて、建築職の方が２人退職をされると。どうやら全体の採用の中で、建築職が今１人も採用がないと私、伺っているんですけれども。そうすると、どこかほかの部局から引っ張ってきてしまえばいいという考え方もあるけれども、ちょっと寂しいですね。そこは大丈夫なんでしょうか、平成３０年度は。
74:
◯長沼委員長 野村業務総室長。
75:
◯野村業務総室長 今ちょうど来年度に向けての組織の定数のほうをやっておりますので、人事課とも協議をしながら、当然要望も出しておりますので、上下水道局としては必要な人数のほうは確保してまいりたいなとは思ってございます。
76:
◯長沼委員長 荻原委員。
77: ◯荻原委員 まとめに入りますけれども、これから多分、公務員を目指す人って余りふえていかないんですよ、しばらくは景気がよくなってくるから。だから、なるべく職員数を確保するために計画を多目につくるということは不適切なんですけれども、いろいろなのり代ということは、柔軟に対応する中で計画を考えていっていただければと、そんなふうに思っています。
最近、中核市になるからということで、どうもいろいろ総務省と協議をしているらしいんですけれども、総務省は、日本語で言う適正化というのは、減らすという意味で今まで辞典に書いてあったと。だけど最近、適正化というのは、本当の意味で適正化でいいですよと、こんふうなことを言っているらしいですから、そういう意味で、事業が適切に遂行できるような適正化という観点でお願いしていきたいと思います。
以上です。
78:
◯長沼委員長 小沢（宏）委員。
79: ◯小沢（宏）委員 こちらの甲府市上下水道事業経営戦略、地震災害への対応ということで、指定避難所に設けられているマンホールトイレのことについて伺いたいと思います。こちら見ますと、平成２４年から市役所本庁舎ということで、平成２８年度は１１カ所、５５基を設置したということですが、現在、指定避難場所で下水道と接続されていない箇所がわかりましたら、まずそれが１点と、今後おおむね毎年何カ所ずつ程度ふやして、下水道がつながっているところであれば、おおむねいつごろ、その全体の整備が終わるか、お教え願います。
80:
◯長沼委員長 前嶋下水道管理室長。
81: ◯前嶋下水道管理室長 まず１点目の御質問にお答えいたします。私どものほうで把握しておりますのが、大変申しわけございませんが、下水道が入っている指定避難所という形でお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。約４０カ所ということで、現在整備を進めていこうということで進めております。
２点目の御質問ですけれども、おおむね現在、年間３カ所、単年度で３カ所を整備をしております。その後の甲府市上下水道事業経営戦略等におきましては、少しでも上乗せを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
82:
◯長沼委員長 小沢（宏）委員。
83: ◯小沢（宏）委員 どうもありがとうございます。多分、私の思うに、マンホールトイレを使用するときには、学校のプールの水を使うとしか私は存じないんですが、学校のプールの水を利用する以外に、別の手段で水を使うというところはあるんでしょうか。
84:
◯長沼委員長 前嶋下水道管理室長。
85: ◯前嶋下水道管理室長 小沢（宏）委員御指摘のとおり、プールがない避難所もございます。そういったところにつきましては、何らかの方法で水源を確保するということで、端的なやり方としましては、
井戸を新たに設置をしまして、その井戸水をマンホールトイレに使用するということで、現在も旧相生小学校におきましては、そういった
井戸を掘削をしております。
以上でございます。
86:
◯長沼委員長 小沢（宏）委員。
87: ◯小沢（宏）委員 新たに
井戸を掘るということで、了解しました。できるだけ速やかに整備をしていただきたいと思います。
あと１点、マンホールの老朽化ということで。１９９５年にマンホールの耐荷重が２５トンになったとお伺いしますが、それ以前のものですね。そのマンホール、耐荷重が少ないものと、あとは、ふたがあかないようなロック式の機能がついていない古いタイプのもの、そのものの現状把握と、どのような対応をされているかということをお伺いします。
88:
◯長沼委員長 前嶋下水道管理室長。
89: ◯前嶋下水道管理室長 マンホールの鉄ぶたということでよろしいでしょうか。鉄ぶたにつきましては現在、下水道長寿命化計画、またストックマネジメント計画という計画の中で、管路調査とともにマンホールの鉄ぶたについても調査を進めているところでございます。年間何カ所かということで、管路の延長にあわせまして調査をしているということがございます。
今、小沢（宏）委員の御質問にございましたような、箇所数というようなお話だったかと思いますが、現在、私どもで取り組んでおりますが、合流処理区域ということで取り組んでおります。その中で、いろいろなマンホールの判定基準に基づきまして調査をしておりまして、浮上防止機能等がついているとか、あるいは耐荷重を満たしているとか、そういった基準に基づきまして判定をしておりまして、現在、合流区域内で３３４カ所を対象として、マンホールの鉄ぶたの取りかえを計画的に進めているところでございます。
以上です。
90:
◯長沼委員長 小沢（宏）委員。
91: ◯小沢（宏）委員 そうですね。近年、ゲリラ豪雨とかありますので、ロック式のふたでないと、ふたがあく場合があって、そこに人が落ちる可能性があるということも伺っていますので、できるだけ速やかに整備を進めていただきたいと思います。
以上です。
92:
◯長沼委員長 以上で、上下水道局の所管事項について調査を終了いたします。
上下水道局の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。
次に、環境部の所管事項の調査に入ります。
最初に、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱について報告をお願いいたします。
小田切処理課長。
93: ◯小田切処理課長 この件につきまして関係資料がございますので、資料配付の許可をお願いいたしたいと思います。
94:
◯長沼委員長 ただいま当局より資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。資料の配付をお願いいたします。
（資料配付）
95:
◯長沼委員長 それでは、資料の配付が終わりましたので、報告をお願いいたします。
小田切処理課長。
96: ◯小田切処理課長 お手元にＡ３の資料と、甲府市民有地の埋立ごみ取扱要綱、これが新要綱になりますけれども、それと現要綱の甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱、この３部を配付させていただきました。
それでは、甲府市民有地埋立ごみに係る現支援要綱の廃止及び新取扱要綱の制定について御報告いたします。
平成２８年度の本会議において御質問があり、また
環境水道委員会においても御質問がある中で、平成２９年度中には要綱の改正をする旨の答弁をしてきたところであります。今回、新要綱を制定することにより、埋立ごみの処理経費が大幅に削減され、これに伴い、埋立地所有者及び本市の財政負担が軽減されることになります。
それでは、お配りした資料に沿って御説明をいたします。
まずＡ３の資料をごらんください。今回の要綱については、現要綱、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱の廃止及び今回取扱要綱となりますけれども甲府市民有地の埋立ごみ取扱要綱の制定の御報告となります。
Ａ３の資料のほうで主な変更内容といたしましては、現要綱、掘り出された埋立ごみの運搬処分。この場合、産業廃棄物になりますが、産業廃棄物の処理費用及び基礎杭の工事等の費用の一部を支援していたところであります。
新要綱になりまして、掘り出された埋立ごみを甲府市が受け入れ、甲府・峡東クリーンセンターにて処分をするごみの取扱要綱としてつくり直しました。
その下の廃止及び制定の理由といたしましては、埋立ごみは従来の処理工場、甲府市環境センターですけれども、能力的には処理できませんでした。新工場、甲府・峡東クリーンセンターでは、高機能な炉を有しておりまして、その処理が可能になったことが一番の要因です。
また、廃棄物処理法第１１条第２項において「市町村は、一般廃棄物とあわせ処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」規定がございます。これを通称「あわせ産廃」、もしくは「みなし一廃」と呼んでいます。
埋立ごみは基本的に土地所有者またはその受託者が掘り起こす事業として産業廃棄物と規制されるため、本来は産業廃棄物業者に、その処理を委託しなければなりませんが、この条文により市町村は、その処理ができるものとされております。
新要綱では新施設に持ち込むために、どのようなごみの分別（搬入基準）が必要なのかも定めております。
新要綱の流れでございますが、まず土地所有者から埋立ごみの相談があります。対象地の確認。書面等により本市が埋め立てたことが確認された埋立地であること。過去の甲府市の行政回収ごみ、市民のごみであることです。
左側の新要綱を御説明いたします。まず一番重要なのは協議になってくると思われます。
Ａ４の新要綱をごらんください。新要綱の第３なんですけれども、事前協議等。Ａ３の資料は新要綱に沿ってフローが記載されておりますので、新要綱も御確認いただきながら見ていただければよろしいかと思います。
まずは埋立ごみの種類、受け入れ等に関する協議が必要になります。埋立地所有者、またはそのごみを処理する受託者、甲府市及び一部事務組合及び施設運営会社である甲府・峡東クリーンサービスによるごみの確認。現地に赴き、ごみの確認、もしくはそれに伴う協議等を十分行います。
その下に行きますと、廃棄物処理契約の締結。これは、みなし一廃として受け入れるための産業廃棄物処理契約になります。一般的に産業廃棄物処理契約になりますと、マニフェストというものが発生しますけれども、産業廃棄物管理票と言われるものですが、市町村が受託する場合、それが免除されます。全て市町村が最終処分まで行いますので、マニフェストの発行は免除されます。埋立地所有者と甲府市による契約締結を行います。それにより受け入れ申請を埋立地所有者が甲府市に行います。それが第５になります。
第６といたしまして、市長は受け入れの決定をします。
次に第７、計画書の提出。運搬処分計画書の提出。これは十分協議をなされた上で、この新要綱の別表（第３関係）にありますけれども、搬入基準、搬入量、搬入期間、その他ということで、これに沿って計画書を提出していただきます。埋立ごみは新ごみ処理施設では非定常的に発生しますので、その受け入れに関して、受け入れ期間とか、受け入れ量とか、それと、どういうものが埋まっているかわからないので、協議を十分して、そういうごみの性状を見ながら、どのような、一般的に廃棄物混じり土と言われますので、土を払うのか、どういう選別をするのか、細かい協議をして、その上で契約を締結、申請、決定、それと計画書を出していただいて、初めて埋立ごみの搬入という形になります。
埋立ごみの搬入は、掘削・分別・運搬は埋立地所有者または受託業者が行い、その経費は埋立地所有者に負担していただきます。処理は甲府・峡東クリーンセンターで行い、処理費は本市が甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合運営管理経費負担金として支払いを行います。それで甲府・峡東クリーンセンターに埋立ごみを搬入するという形になります。完了しましたら、計量伝票、その他必要書類等の完了届を提出していただいて、私どものほうで完了確認という形で終了いたします。
今御説明いたしましたのが新要綱となります。
現要綱については、支援費の支払いという形で、皆様御存じのように、支援申請があり、産業廃棄物処理業者の運搬処分があり、実施業者選定があり、支援決定があり、その後、計画書の提出で、完了届、完了確認、支援費の支出というような形でございました。
以上、雑駁ですけれども、説明を終わります。よろしくお願いします。
97:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
この件につきまして、委員の皆様から何か御質問等はございませんか。
清水（仁）委員。
98: ◯清水（仁）委員 今、説明をいただきまして、要綱等も見させてもらいましたけれども、この問題は、以前に一蓮託生なんていう言葉を使われて、甲府市も、あたかも、このごみの問題に関連しているんじゃないかなんていう心外的な記事が出まして、憤りを感じたことがありました。このいただいた資料で、支援というのがなくなって、取扱要綱に大幅な改正が行われたということで、大変この決断には、ありがたく感謝をしなければいけないと思いながらも、もっと早くにするべきであったなと感じております。
今いただいた資料の中で数点だけ、ちょっと見た中のことだけをお聞きしたいと思いますけれども。Ａ３資料の現要綱の右側の真ん中に感染性廃棄物の分別の処理費用があるんですけれども、新要綱のほうには感染性に関することが載っていないんだけれども、この感染性廃棄物の取扱要綱というのは、どんなふうになっておりますか。
99:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
100: ◯小田切処理課長 感染性廃棄物については、新要綱にはありません。あくまでも新ごみ処理施設で処理ができる、もしくは搬入ができるみなし一廃、普通産業廃棄物という形になります。ですが、感染性廃棄物というものも、ごみの分別を丁寧にやっていただいて、極力、甲府・峡東クリーンセンターに持ち込める対応をとるというようなことを考えております。
以上です。
101:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
102: ◯清水（仁）委員 現要綱では完全に感染性廃棄物というものが出てきた。今、私が聞いたのは、そういったものが出てきたときの対応はどうなるかということが新しい要綱の中に入っていますかということを聞いたんですけれども、もう一度お答えをお願いします。
103:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
104: ◯小田切処理課長 新要綱は、ごみの取り扱いで、感染性廃棄物、特別産業管理廃棄物と言われるものは入っておりません。
以上です。
105:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
106: ◯清水（仁）委員 ですから、もしそれが出てきた場合の対応はどうするかということを聞いているんです。そのお答えをいただきたいんです。
107:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
108: ◯井上廃棄物対策室長 感染性廃棄物というのは、医療系廃棄物が埋立地から出てきた場合、その中に感染性廃棄物と非感染性廃棄物というものがまじって入っていると思うんですが、今後のこの新要綱では、その中から非感染性廃棄物というものを分別することによって、そちらのほうを甲府・峡東クリーンセンターに持ち込めますので、それは甲府・峡東クリーンセンターで処理できます。ただ、感染性廃棄物の疑いがあるとか、感染性廃棄物と同等に処理をしなければならないというようなものにつきましては、これは搬入基準の中に載っていますが、特別管理廃棄物、産業廃棄物になりますので、これは搬入ができないということになりますので、この要綱の中では搬入できないので、土地所有者の負担で処理をしていただくということになります。
以上です。
109:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
110: ◯清水（仁）委員 ちょっと今の答弁は、感染性廃棄物が出てきた場合は甲府市が、この要綱には載っていないけれども、その時点で検討していきながら、今までと同じような体制をとるという答弁に今聞こえたんだけど、それでよろしいのかな。
111:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
112: ◯井上廃棄物対策室長 今までは、感染性廃棄物につきましては、特別管理廃棄物として、産業廃棄物を業者に委託しまして、その処理料の半分、もしくは上限５，０００万円を補助したわけですが、今回の要綱では、医療系の廃棄物が掘り出された場合に、それを分別しまして、先ほど申し上げましたが、感染性廃棄物と言われるものにつきましては、土地所有者の方に処理していただくということですので、これについては本市の援助というか、そういうものはございません。
以上です。
113:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
114: ◯清水（仁）委員 そこを今聞きたかったんですよ。今の答弁だと、完全に感染性廃棄物が出てきた場合には、その所有者の方が全てを処分するということで、甲府市は一切、感染性廃棄物が出てきた場合は、完全にそこのことに関しては関与しないということですね。
115: ◯井上廃棄物対策室長 はい。
116: ◯清水（仁）委員 わかりました。じゃあ、それはそれで結構です。今、井上廃棄物対策室長の答弁のとおり、今まで感染性廃棄物が出てきた場合には、上限５，０００万円の補助を設けた要綱があったんだけど、今回は、その出てきたところの方々に、その感染性廃棄物の処分をしていただくということで理解をさせていただきました。
大変ありがたいことでありまして、この感染性廃棄物の埋立ごみは、できるだけ出てこないように願う一人でありますけれども、今までの経過の中で、莫大な金額が、この感染性廃棄物の処分について支援しているから、もしこれが出てきた場合に、新しい要綱の中にどんなふうに入っているのかなと今思ったから聞いたわけでありまして、大変安心をさせていただきました。ありがとうございました。
今、当委員会が始まる前に、同じ会派の向山議員にちょっと聞いたんですけれども、たしか、先ほど聞きましたら、平成２８年の６月に本会議で、リニア中央新幹線の工事の中で、この埋立ごみが出てきた場合には、どう対応するかということを質問しましたら、まだそのときに答弁が決まっておらなくて、これから検討していくという話を聞いたんですけれども。それが平成２８年６月の議会でありますから、きょう、この新要綱ができ上がってきた中で、その間に、このリニア中央新幹線の工事で出てきた埋立ごみの処理費用というのは、どのようになりますか。
117:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
118: ◯小田切処理課長 お答えいたします。現要綱もしくは新要綱ですけれども、甲府市の民有地ということで公共事業及び公有地に対しては、その土地所有者が排出するのが当然なことでありますので、これは本市が民有地に過去、市民のごみを埋め立てたことに対するごみの処理ということになります。
以上です。
119:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
120: ◯清水（仁）委員 ということは、今リニア中央新幹線の工事のところでごみが出た場合に、甲府市の民有地であれば、それなりの新しい要綱で処理をするということで、ＪＲ東海と全く関係ないということでいいんですね。
121:
◯長沼委員長 内藤環境総室長。
122:
◯内藤環境総室長 以前の
環境水道委員会でお答えをさせていただいたところなんですけれども、ＪＲ東海、今進めておりますリニア中央新幹線事業につきましては、限りなく公共事業という要素が強いものですから、この公共事業につきましては、現要綱、あるいは新要綱では対象とはしないということとなっております。
以上です。
123:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
124: ◯清水（仁）委員 了解しました。それで当たり前だと思いますから、ありがとうございました。
それから、これ甲府市の中だけとありますけれども、まだまだ１００カ所以上の埋立ごみがあるということは前々から、ほとんどの議員さん聞いておりますけれども、例えば、笛吹市とか、あるいは甲斐市のほうから、甲府市が埋め立てしたようなものが出てきた場合の対応というのは、どうなりますか。甲府市以外のところで。
125:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
126: ◯小田切処理課長 甲府市が埋め立てたということが確認できる場合は、甲府市がこれを受け入れ、甲府・峡東クリーンセンターで処理を行います。
以上です。
127:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
128: ◯清水（仁）委員 ありがとうございました。甲府市の境の近隣のところには、多分またがっている土地もありますし、それを踏まえた場合に、甲府市と笛吹市のまたがっている土地の中に入っていれば、甲府市のほうだけを見て、笛吹市のほうは見ないということはできませんから、今、答弁の中で、甲府市とみなされるものは甲府市がその対応するというようなことでありますから、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。
それから、きょう現在までに、これはきょう出た案でありますから、当然、条例案でもありませんから、恐らく市長決裁になると思いますけれども、すぐに早急に、この要綱（案）から要綱に実行されていかれると思いますけれども、きょうまでに、このごみの埋め立ての件で今対応しているところはあるんですか。
129:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
130: ◯小田切処理課長 ３件ございます。
131:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
132: ◯清水（仁）委員 ３件あるということは、まだ金額的なことも決まっていなくて、それに今、まだ対応中ということでありますから、この要綱（案）は今、案でありますから、これは今言う３件というのは、このままの前の古い要綱に沿ってやっていくということでいいですか。
133:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
134: ◯小田切処理課長 そのとおりでございます。
135:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
136: ◯清水（仁）委員 こんなこと聞いて失礼かもしれないけれども、その３件は、おおよそどのぐらいの金額になるか。場所とかは聞きませんけれども、その３件のおおよその予算というか、支援予算というのは、どのぐらいになりますか。
137:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
138: ◯小田切処理課長 ３件で８，０００万円程度です。
139:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
140: ◯清水（仁）委員 ８，０００万円ですね。またすごい高額な金額が支払われていくようになると思いますけれども、少なくとも、この現要綱を早く改定していただけたら、もしかしたら、その８，０００万円が何とかなったんじゃないかなと自分なりに思わさせていただきました。
最後に、もう１点だけ、お聞きしたいんですけれども。前の１億円近い金額が、実際にある業者に支払われておりますけれども、この現要綱が新要綱に変わった中で、もっとその前に、この新要綱が早くできていたならば、上今井町の件の１億円近い金額というのは、どのぐらいの金額で済んだのか、見当がもしつきましたら。おおよそで結構ですけれども。
141:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
142: ◯小田切処理課長 新要綱は、ごみの取り扱いになりまして、一概に比較ということは、その当てはめるということはできないんですけれども、感染性廃棄物を除いたとすると、１億円の１０分の１、１，０００万円となります。今回の新ごみ処理施設へのトン当たりの平成２９年度実績単価、税込みですけれども８８１円という価格になります。運搬費用が大体８００円ですので、合計で１，６８１円。大体産業廃棄物２万円となりますので、約１０分の１程度に金額的なものは減ります。
以上です。
143:
◯長沼委員長 清水（仁）委員。
144: ◯清水（仁）委員 最後にしたいと思います。本当に今１０分の１。私もちょっと計算したら、そのぐらいで済んだのかなという思いがしますけれども。結果は結果で、もう終わったことは言ってもあれですけれども、今回、先ほど申しました現要綱から新要綱に変えていただきまして、速やかにこれを決裁していただいて、早くこの決断されたことはすばらしいことでありますから、実施に向けて制定をしていただければ大変ありがたいと思います。
以上で終わります。
145:
◯長沼委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
146:
◯山田委員 その３件が申請されているということですけれども、それは申請を受けたのはいつごろですか。そして、これは、処分や何か、まだしていないということでよろしいんですかね。
147:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
148: ◯小田切処理課長 申請を受けたのは平成２９年度になります。平成２９年度中に処分が終わり、全て確認ができるのが平成３０年になりますので、新年度予算で対応していくような形になります。
以上です。
149:
◯長沼委員長 山田委員。
150:
◯山田委員 この場合、８，０００万円ほどお金がかかるというお話ですけれども、これが、あと２０日余りの４月１日になってくれば、新工場もあるわけですから、大体この８，０００万円が幾らになるんですか。
151:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
152: ◯小田切処理課長 今回の３件の案件については感染性廃棄物は出ませんでしたので、単純に１０分の１、８００万円ということになります。
153:
◯長沼委員長 山田委員。
154:
◯山田委員 私どもは、この要綱をつくり直してくれというお願いをして、当局がうんと言ってから、もう１年以上たつと、この前言いましたよね。平成２９年度で、もっとてきぱきやってくれれば、新工場も４月１日ということからなんでしょうけれども、本当に市民のお金が１０分の１で済んだのかなと。
確認したいことは、申請されたものは、そのときの要綱で対応するしかないということなわけですよね。
155:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
156: ◯小田切処理課長 そのとおりでございます。
157:
◯長沼委員長 山田委員。
158:
◯山田委員 それは私、前にも言ったんだけど、この１億円出すときには、もう工事をして、処分しちゃって、それから申請しているんですよね。そのとき私が言ったのは、去年の当委員会でも言ったのは、平成１８年ですよね、一番最初。何で、その要綱で対応しなかった、おかしいじゃないですかと言いましたよね。今度の問題と前回の問題、どう違うんですか。
159:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
160: ◯小田切処理課長 今回の新要綱に変えましたのは、甲府・峡東クリーンセンターが稼働後１年間、安定稼働。掘り起こしごみ、埋立ごみは性状等もわかりませんし、まず甲府・峡東クリーンセンターでは、それを非定常的に受け入れるというものになります。定常的に受け入れるごみについては、炉の設計とか、炉の調整ということはできますけれども、まずは甲府・峡東クリーンセンターの１年間の安定稼働、それと４市広域を組んでおりますので、３市への協議及び法的な解釈、全てを済ませて１年間、特に甲府・峡東クリーンセンターの安定稼働が済むまで、その受け入れが１年というブランクがあったということになります。
以上です。
161:
◯長沼委員長 山田委員。
162:
◯山田委員 １年前の３月の当委員会で言ったのは、前の小澤廃棄物対策室長がお答えになっているけれども、実際のところ、新要綱ができる前に、新要綱って現要綱ということですが、現要綱ができる前の平成２６年６月に相談を受けて、要綱の一部改正を考えますと、そういうお話で。だけども、結局のところ申請書を出したのは平成２７年１月１４日だと。でも完成を全てしているのは平成２７年１月１３日だと。だから、今、現要綱でいえば、立入検査も、計画書も、そういったことのない間に、その大変な思いをされているということで、何年も前から便宜を図ってあげた。これはいかにも、ちょっと便宜の図り過ぎでしょうと私は言ったんですよね。なおかつ１億円という金額は、いわゆる補助金、支援金でしてみるならば、甲府市でいえば、ないですよ。社会福祉協議会とか老人クラブ等々で１０本だけで、固定的な団体ですよ。個人じゃない。今度の問題は、いかにも便宜の図り過ぎで、これは事前に話をして、その話をした結果、感染性廃棄物が出てきたからということで、新しく要綱をつくってもらって、５，０００万円プラスしているんですよね。これは行き過ぎでしょうという話をして、新要綱をお願いしたんです。
今のお話は、甲府・峡東クリーンセンターの問題だけ話されたけれども、そのときの経緯からして、余りにも便宜を図り過ぎだと。事前にお話をし過ぎだと。そのためにやるというのは、いかにも納得できないという感じになるわけです。
そこのところを再度、もうちょっと具体的にお聞かせください。
163:
◯長沼委員長 内藤環境総室長。
164:
◯内藤環境総室長 以前、上今井町のところについてのお話があったんですけれども、それは当時の
環境水道委員会のときに御説明申し上げたとおりの経過でございます。
それから便宜とかそういうことではなく、そのときは、方法としまして、甲府・峡東クリーンセンターはもちろんなかったわけですから、そちらのほうへ持っていって、今回の新要綱のとおりにという、もちろん扱いができなかったということでございます。
それで、そのときに、当時の要綱にのっとりまして、しっかりと内容確認をした上で支援をしたということでございますので、これは便宜を図るであるとか、そういったことではなくて、しっかりと、その当時、協議をする中で、その要綱にのっとりまして支援をしてきたということでございます。
以上です。
165:
◯長沼委員長 山田委員。
166:
◯山田委員 これ以上言いませんけれども。でも、その時点で出たものならば、そのときの要綱でしょう。今度の問題でいうんだったら、例えば平成２９年に出てきたら、平成３０年、ちゃんと稼働するから待ってくださいよと言ったっていいわけ。でも、それはおかしいでしょう。現要綱があるから現要綱で対応して８，０００万円でしょう。何でそれが、この前のときにできなかったんですか。で、わざわざ、こうなる。だから、そこのところは便宜を図っていることはないと言われても、我々は、これは少し行き過ぎだと思わざるを得ないです。
それから、もうちょっとお聞きしますけれども、具体的に言ってください。掘ってみたら医療系の器具が出てきたと。これは感染性廃棄物だと。だから５，０００万円の補助金だと、こういうお話になりましたよね。これ大変なお金ですよね。あと、今後も出てくる可能性があるわけですよ。だけど、医療系の廃棄物だからといって、全部が感染性廃棄物ということじゃないんじゃないですか。その辺をお聞かせください。４０年もたっているわけだからね。
167:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
168: ◯井上廃棄物対策室長 その件につきましては、先ほどもお話ししましたが、医療系の廃棄物ということで、掘り出されたごみの全てが感染性廃棄物ではありません。非感染性廃棄物もあります。具体的に申しますと、点滴のパックについては、そこを分別して、非感染性廃棄物に持っていけると。あと注射針とか、メスとか、あとは割れた、そういう鋭利なものみたいなものは感染性廃棄物に類するものという形で、感染性廃棄物に仕分けされます。ですから、それは、その分別によって、感染性廃棄物と非感染性廃棄物に分けられるということになります。
169:
◯長沼委員長 山田委員。
170:
◯山田委員 ２年ほど前の、たしか決算審査特別委員会のときに、私、うろ覚えですけれども。感染性廃棄物というのは、アスベストとか重金属などと違って、そんな何十年も、数十年も、そのまま残るようなものじゃないという答弁いただいた記憶があるんですよ。だから、しっかり、例えば５，０００万円補助する前に立入検査をして、これとこれはということを、その当時はされていなかったということなわけですね。
171:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
172: ◯井上廃棄物対策室長 山田委員おっしゃるとおり、私も知り合いの感染性廃棄物の関係の国の機関の方にちょっと聞いてみたんですが、感染性廃棄物の大前提としまして、医療機関から出されるごみということはありますが、今回、もとは医療系機関なんですが、それが、山田委員おっしゃるとおり、３０年も４０年も土の中に埋まっていると。そういうことであれば、感染力は、もうゼロということで、その知り合いはそう言っていましたが、それが今、公に、どこか発表されているかというと、それがないので、完全に感染性廃棄物ではないということは言われてはないと。言い切れないということで、それで疑いがあるということで、そういう処理をしているということです。
173:
◯長沼委員長 山田委員。
174:
◯山田委員 そうなってくると、今の３件の８，０００万円も、これは申請をもらって、こちらも立入調査しているでしょう。そのとき、ちゃんとした調査したんですか。８，０００万円という数字も小さくはないですよ。そこのところは、どうだったんですか。さっき言った新しい要綱になるから４月まで待てという話は、これは論外だとしても、この現行の要綱だけでも、しっかり立入調査して、これは感染性廃棄物じゃないですよねということをやれば、この金額は随分、公費が削減できるんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
175:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
176: ◯井上廃棄物対策室長 今の８，０００万円の話ですか。８，０００万円の３カ所につきましては、医療系の廃棄物が一切出ておりませんので。
177:
◯長沼委員長 山田委員。
178:
◯山田委員 これはもらったばかりで、ちゃんと精査できていないんですけれども、多分、今度の新要綱は、いわゆる感染性廃棄物はほとんど出てこないよということを前提にしてやっていると思う。それも含めて、申請者も納得するんじゃないかということを前提にしているんですよ。だったら、もっと、今度、平成２９年の段階もしっかりしていくということと、もっと言えば、上今井町の問題をちゃんとしなければいけなかったんじゃないか。ぜひこの辺のところ、私ども今後とも調査しますけれども、これは当局の、私は落ち度があるんじゃないかという気がしてならないわけです。ぜひ今後とも、この問題に関しては、公費を大変使ってしまったということ、新しい要綱は歓迎するにしても、結構の公費が出ているということをしっかり受けとめていただきたいと思います。
以上で終わります。
179:
◯長沼委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
180:
◯長沼委員長 それでは、この件につきましては終了いたします。
次に、環境部の所管事項につきまして、先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。
中村委員。
181: ◯中村委員 食品ロス削減に向けての取り組みをお尋ねをしたいと思います。平成２８年９月の本会議に食品ロスの削減について質問させていただいた経緯があるんですが、その後さまざまな取り組みを行っていただいてありがとうございました。今回、環境省が主催をいたしました、２月２６日に食品ロスと子どもの教育ということで、甲府市が、学校から始める食品ロス削減の輪ということで、教育部とタイアップして行った事業の報告がありましたけれども。今回、小学校とか、昨年夏には市役所本庁舎１階の市民活動室において、この食品ロス削減のイベントもしていただきましたけれども、このことについて、今後の食品ロスに向けての取り組みと、またいろいろなイベント等あれば、その報告を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
182:
◯長沼委員長 萩原減量課長。
183: ◯萩原減量課長 今年度、小学校給食の残菜を減らす取り組みということで、教育委員会と共同で実施をいたしました。この事業は、今中村委員がおっしゃられましたように、環境省で募集をしたモデル事業に応募いたしまして、採択をされましたことから、本事業の取り組みについて、２月２６日に環境省の主催により東京都で開催されたモデル事業の報告会の中で報告を行ったというところでございます。
この報告の中で、今年度の取り組みとして、モデル校４校の給食残菜の堆肥化とか、モデル校１校へのバイオ式生ごみ処理機の設置、そして液肥化、教育委員会による給食支援員２名をモデル校２校に派遣をいたしまして、できるだけ長い給食時間の確保とか、配食の仕方など、また子どもたちとのコミュニケーションをとる中で、食べ残しを減らす工夫をしたと。また、イベントなどを２回開催をしたという、今年度行ったさまざまな取り組みについて報告をいたしました。その結果、給食支援員を派遣したモデル校２校について、かなりな減量効果が見られたということで報告をさせていただいたところでございます。
来年度につきましても、まだ具体的なところは決まっていませんが、教育委員会と共同をする中で、給食支援員による取り組み、またさまざまな今年度の取り組みを継続する中で、また学校給食の残菜の減量、また、その過程における波及効果といったところを目指して取り組んでいく予定としております。
184:
◯長沼委員長 中村委員。
185: ◯中村委員 ありがとうございました。本当にさまざまな取り組みをしていただきまして。今、この食品ロス削減に関しては、全国的に公明党としても推進をしているところですけれども、本当に今回このように山梨県甲府市においては、教育部と環境部の一体となって、こういうイベントとか報告をしたというのは、そんなにないんですね、県内においては。本当に本市ぐらいじゃないかなと思うんですが。今、萩原減量課長が言われたモデル校２校、また来年度、例えば１校でも２校でも、どこか、そういうモデル校をふやすというお考えはございますでしょうか。
186:
◯長沼委員長 萩原減量課長。
187: ◯萩原減量課長 堆肥化をする学校、また、その支援員を派遣をする学校というのは教育委員会で決定をいたしますので、私から申し上げることはできませんが、また今度は別の学校で行っていくのではないかと考えております。
188:
◯長沼委員長 中村委員。
189: ◯中村委員 ありがとうございます。その辺、また教育委員会としっかりと協議をしていただいて、対応をしていっていただいて。子どものときから、こういう食品ロス削減、またいろいろなごみ減量の取り組みというのをしておけば、大人になって、分別とかそういうのも、本当に身についていくと思っております。なかなか私たち大人も、懇親会をするたびに、会議の際は、まだ食べ物がたくさん残っているような状況があって、本当は全部食べていただければありがたいんですけれども、私どもからしっかりと、その辺は、食品ロス削減に向けて徹底してやっていくとともに、この食品ロスの削減をすることによって、ごみの減量化にもつながってまいりますので、これからも、またぜひ食品ロス削減とか、ごみの減量化をあわせてということと、また協議をしていただいて、子どもたち、また庁内でも推進をしていただきたいと要望をいたしまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
190:
◯長沼委員長 山田委員。
191:
◯山田委員 本会議で専売特許ではないですけれども、原田委員がカラスの駆除のことを指摘されて、私は全くそのとおりだなと思うんです。ただ答弁が、環境部というところでも本格的にやったほうがいいんじゃないかという感じしたんですね。公害でもあるし、環境破壊でもあるし。その辺は環境部として、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
192:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
193: ◯井上廃棄物対策室長 カラス、鳥等、死んでいるものに対しましては、収集課のほうで廃棄物として処理しておる状況でございますが、生きているカラス、鳥等につきましては、野生ということで、これは山梨県でいえば鳥獣センターですか、そちらのほうで所管をしておりまして、その所管が産業部ということになっておりますので、今は産業部で対応している状況でございます。これもまた将来的に環境部で、できることがあれば、また協議しながら考えていきたいと考えております。
以上です。
194:
◯長沼委員長 山田委員。
195:
◯山田委員 もう、ちょっとのレベルじゃなくなってきているんですよね、このまちなかはね。環境を基本的に破壊しているし、いろいろな迷惑ということもかけているし、運転中のバイクの人の頭に落っこったとか、そういう話も聞いているところなんです。だから、これは本来的に、やっぱり、しっかりと環境対策をやらないと。産業部で聞いたお話であると、かごをつくりました、何個みたいな感じでしょう。レーザー光線を当てました、９回、７回。そんなのは毎日頑張ってほしいというのがあるわけで。東京都なんかでも、かつて、何年も前に、かなりの駆除に成功して、追い払いにも成功してきたという事例があるわけですね。ぜひその辺のところを検討をしていただきたいと。産業部任せじゃなくて、これは環境問題なんだ。そういう見解も持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
196:
◯長沼委員長 井上廃棄物対策室長。
197: ◯井上廃棄物対策室長 山田委員のおっしゃることは重々わかりますが、今、私一人の判断で、それをお答えすることは、ちょっと重荷でございますので、また環境部で協議したいと考えております。
以上です。
198:
◯長沼委員長 山田委員。
199:
◯山田委員 レーザー光線も毎回当てていると、かなり効果があるらしいですね。この間、本会議の答弁だと、ちょこちょことイベント的にやっているだけの話で、あれだと、やっぱり本格的な追っ払いにならないと、そういう話です。ぜひ今後、前向きに検討していただきたいと思います。
それから有価物の関係で、自治会が頑張っておられる。そういう意味で、甲府市として、どういうふうに援助していくのか。自治会の買い上げ単価の問題も、市場価格と合わせて変動を前向きにしていただければありがたいとお願いをしてきたわけですが、この間、どのように努力されてきたんでしょうか。
200:
◯長沼委員長 萩原減量課長。
201: ◯萩原減量課長 自治会の買い上げ単価でございますが、昨年１０月から、最も量が多い紙類について、新聞紙、段ボール、雑誌、その他の紙につきまして、買い上げ価格、または契約価格の金額を引き上げたというところでございます。また報奨金につきましても７.５円ということで、施行時特例市など調査をしたんですが、甲府市は割と高い水準であるというところで確認がされておりまして、この水準を、また来年度も維持をしていきたいと考えております。
202:
◯長沼委員長 山田委員。
203:
◯山田委員 市場価格は変動しますから、ぜひ、その辺のところも含めて、小まめな対応をしていただければありがたいと思います。
それから名称の問題というか、対応の問題で、資源物２４時間ステーションの話ありましたよね。資源物２４時間ステーションという言葉を、かなりひとり歩きしているわけですけれども、これをそのままやっていっちゃうと、いつでも、真夜中でも、年末年始でもいいというお話になってしまうわけですから、一定のモラルをもってしていかなきゃいけない。というのは、自治会で有価物回収で頑張っている方々は、先日もそうですけれども、寒い雨の中も行ったりとか、ほとんど高齢者が対応してきてくれているわけです。だから、ここら辺の問題も、これをいたずらに、いいことだからといって放置してしまうと、何らかの対応、ルールづくりが必要だと思いますが、いかがですか。名称も含めてです。
204:
◯長沼委員長 萩原減量課長。
205: ◯萩原減量課長 今、資源物２４時間ステーション、資源物ステーションにつきましては３カ所ありまして、そのうちの荒川資源物ステーションにつきましては、既に時間を夜の１０時から朝の８時につきましては出せないということで時間制限を設けておりまして、そこは資源物ステーションという呼び方をしております。あとの２カ所につきましては、今のところは、そういった苦情等は受けていないんですが、また、そういった地域の方のお声も聞く中で、今後の対応をしていきたいと。また呼び方につきましては、既に１カ所、資源物ステーションという呼び方にしております関係で、その辺の名称を変えていくことも、また検討していきたいと考えております。
206:
◯長沼委員長 山田委員。
207:
◯山田委員 悪いことじゃないんですけれども、その辺の名称だと誤解されるという形があると思うんですよね。いつでもオーケーだしということになってしまう。一方で、１カ月に１回ためておいて自分たちで分別するという努力されているところが、広範にあるわけですよね。その辺のところの公平性なり、バランスが悪くなるということが非常にあるかなと思いますので、その辺の対応をしていただきたい。
基本的に私なんかは、どんどん直営のごみ収集を廃止した関係の人たちの、正規職員の人たちが、そういうところをやっているんでしょう。だから、やがては、この方々も退職してしまえば、それ、できなくなる可能性があるわけですよ。これは随分のコストがかかっているわけだから。だから、今のうちに、ちゃんとしたルールづくりをしていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
最後に、もう始まっています、今までの環境部の工場の関係です。いよいよ４月から始動するわけですけれども、土地の土壌の汚染の調査をされたと思うんですが、いかがだったでしょうか。
208:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
209: ◯小田切処理課長 土地の汚染状況は全くございません。
以上です。
210:
◯長沼委員長 山田委員。
211:
◯山田委員 全くないという言葉を信用したいと思います。普通は何らかのことがあるし、土壌の汚染を解除するのに大変な思いするんですけれども。その分でも、また減額になるのかな。その辺は、どうなんですか。
212:
◯長沼委員長 小田切処理課長。
213: ◯小田切処理課長 今回の土地の土壌汚染調査をしました後、設計を組んでおります。今、発注している共同企業体が再度、ダイオキシン等の測定は行うことになっておりますが、事前調査では全くございません。
以上です。
214:
◯長沼委員長 山田委員。
215:
◯山田委員 ないことを期待してですね。これは土壌の、ちゃんと入れかえなんかも含めて、これは全部お願いした金額で入っているんですよね。それも全くなければ全くないだけ、また何か交渉の余地があるんじゃないかと、それを期待して終わります。
以上です。
216:
◯長沼委員長 以上で、環境部の所管事項について調査を終了いたします。環境部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。
次に、当委員会の閉会中の調査申し出事項については、お手元に配付いたしました内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
217:
◯長沼委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
御協議を願う事項は以上であります。
以上をもちまして、
環境水道委員会を散会いたします。
午前１１時３７分 散 会
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